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熊本県知的障がい者
施設協会本部事業部

〒860-0842
熊本市中央区南千反畑町3番7号
熊本県総合福祉センター内
TEL 096-324-5462
FAX 096-355-5440

協会案内

会長あいさつ

会長写真

さらなる福祉サービスの向上を目指して

熊本県知的障がい者施設協会は、今年で設立49周年を迎えます。現在96事業体が加入し約4,000人の利用者の方々にご利用戴いております。
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会と連携を取りながら、常に利用者の立場に立ち、会員の資質向上の為の研修や利用者参加事業の充実に力を入れ、一方で知的障がい者福祉への啓発活動や諸問題の研究協議を行い、様々な提言等を通じて、更なる福祉サービスの向上を目指していきます。

熊本県知的障がい者施設協会
会長 武元 典雅



倫理網領

1 生命の尊厳
私達は、知的障がいのある人達の一人ひとりを、かけがえのない存在として大切にします。
2 個人の尊厳
私達は、知的障がいのある人達の、一人の人間としての個性、主体性、可能性を尊びます。
3 人権の擁護
私達は、知的障がいのある人達に対する、いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、
人としての権利を擁護します。
4 社会への参加
私達は、知的障がいのある人達が年齢、障がいの状況などに関わり無く、社会を構成する一員としての市民生活が送れるよう支援します。
5 専門的な支援
私達は、自らの専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、知的障がいのある人達の一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実した人生が送れるよう支援し続けます。


基本方針

本年度より障害者差別解消法が施行され、国連総会で決議された障害者権利条約の締結に向けての国内法の整備が完了しました。この間、障がい者制度改革推進本部が設置され、2011年障害者基本法の改正、2012年障害者総合支援法の成立、2013年障害者雇用促進法の改正等が行われてきました。
今後、障がい者の方々が地域で共生していく道すじができましたが、その道は始まったばかりです。当協会は障がい者福祉の本質である「障がいを持つ人も持たない人も同じ生活」という視点のもと、生活環境や生活のしづらさ等の改善、生活の質の向上にむけて組織をあげて利用者にとって質の高い福祉サービス提供に努力をしていかなければならないと考えます。
さらに、熊本県・熊本市行政としっかり意思疎通を図り、日本知的障害者福祉協会の地方組織として公益活動のさらなる推進と共に真の障害者福祉のあり方を求め、組織を挙げて以下の事業を進めていく所存です。

  • 基本的事業活動
    各種別部会活動、政策情報委員会、研修倫理委員会、体育委員会活動を通し、その時々の課題整理や対応について検討を行い、提言を踏まえた活動を行っていく。
  • 障害者福祉制度政策の理解と対応
    障害者総合支援法に関すること、特に本年度は3年後の見直しの年でもあり、諸々について積極的に会員へ情報提供を行い、多くの研修の機会をつくり情報の共有を図っていく。
  • 障害者虐待防止と人権擁護
    障害者虐待防止法、障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例等を踏まえ、障害者の虐待防止、権利擁護に全力を尽し、人権侵害ゼロ宣言に向け継続的な活動を行っていく。
  • 関係諸団体との関係強化
    熊本県家族会連合会(きずなの会)、熊本県手をつなぐ育成会、熊本県社会就労センター協議会、その他の関係団体との連携を強め、様々な共通する課題について情報を交換し、効果的な活動を目指していく。
  • 部会活動
    部会活動は大変重要な活動であり、児童発達支援部会、障害者支援施設部会、日中活動支援部会、生産活動・就労支援部会、地域支援部会、相談支援部会、支援スタッフ部会の7部会で部会構成し、諸問題の解決を目指し、九州地区、全国と問題提起を行っていく。


協会概要

協会名称熊本県知的障がい者施設協会
所在住所〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町3番7号 熊本県総合福祉センター内
事業内容 倫理綱領の目的を達成するために次のような事業を行っています。
  1. 知的障がい者福祉の調査・研究及び啓発に関する事
  2. 施設職員の研修及び福利厚生に関する事
  3. 施設運営の円滑化及び施設相互の連絡調整に関する事
  4. その他熊本県知的障がい者施設協会の目的達成に必要な事業の推進に関する事

平成28年度 収入支出予算書(PDF形式データ)