１．障害者自立支援法の施行以来、臨時特例交付金による事業円滑化事業や与党ＰＴ案を受けた抜本的な見直しに向けた緊急措置など矢継ぎ早に制度の不備や矛盾点を補填する政策が取られているものの、２１年度の見直しにおいては利用者が納得してサービスを受けることができ、そして事業者が新体系に移るインセンティブが得られる内容の制度の改善が必要となります。そのために家族会連合会との連携、行政や各種団体との連絡調整をより深めていきたい。
２．ホームページをとおして、協会の取り組みを広く紹介し、また、会員に対してもより早くよりためになる情報を提供することに心掛けてＨＰ運営管理を進める。

全国、九州、県内の障がい者がスポーツを通じて相互の友情と親睦を図るとともにスポーツのルールを守ることにより社会性の向上と地域社会への参加意識を高める。